司法書士試験の概要

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司法書士試験の概要

受験資格

年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することが可能です。

受験申請手続きと受付期間等

受験申請書等の請求先

① 法務局又は地方法務局の総務課で交付
② 郵送による場合は封筒の表に「司法書士請求」と朱書きした上で、返送用として郵便番号、住所及び氏名を記載し、郵便切手(120円)を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封する。

提出書類等

司法書士受験申請書、写真票、筆記試験受験票、受験料(収入印紙)

提出先

筆記試験を受験しようとする試験場の所在地を管轄する法務局または地方法務局の総務課(筆記試験免除者申請者については、筆記試験合格通知書原本とその写し1通を受験申請書に添付。)

郵送での申し込みは封筒の表に「司法書士受験」と朱書きした上で、筆記試験受験票(はがき)に郵便番号、住所及び氏名を記載し、郵便切手(52円)を貼り、必ず書留郵便で送付。

受験申請受付期間

例年5月上旬~中旬

受験料

8,000円
※収入印紙で納付、収入印紙は受験申請書の所定欄に貼り付ける。
また、受験料は受験しなかった場合でも返還されない

筆記試験の試験日、試験科目、合格点等

試験日

例年7月第一日曜日

試験科目

【午前の部】

科目:憲法、民法、商法(会社法・その他の商法分野に関する法令)、刑法
出題形式:マークシートによる多肢択一式
出題数:35問

【午後の部】

科目:民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法
出題形式:マークシート方式による多肢択一式および記述式(書式)
出題数:多肢択一式/35問、記述式(書式)/2問
※記述式は不動産登記法1問、商業登記法1問

試験会場

法務局または地方法務局ごとに、それぞれが指定した場所(筆記試験受験票に記載)

持ち込んでよいもの

  • 筆記試験受験票
  • 筆記用具(黒インクの万年筆またはボールペン(インクが消せるものは不可)、鉛筆(HB)、プラスチック消しゴム)

注意事項・禁止事項

  • 筆記用具以外の器具、六法全書その他の図書の使用は認めません。
  • 多肢択一式用答案用紙への記載は、鉛筆(HB)に限ります。それ以外の筆記用具を使用した場合または回答の記載に不備があった場合は採点されない。
  • 試験場内では、携帯電話等の通信機器を使用は不可。
    ※試験中に携帯電話等の通信機器の電源が入っていることが確認された場合は、その者の答案は無効なものとして扱われる。
  • 試験場内では、耳栓の使用不可。
  • 試験時間中の飲料の持ち込みについては、キャップ付きのペットボトル飲料(カバーは禁止)に限って認められ(机上に置けるものは1本のみ)、その他アルミ缶等は認められない。なお、水滴等によって問題や答案用紙の汚損等が生じたとしても、交換には応じられない。

基準点発表日

例年8月上旬~中旬

【「基準点」について】

午前の部(択一式)、午後の部(択一式)、午後の部(記述式)のいずれかがそれぞれ定められた基準点に達していない場合には、総得点で合格点に達していても不合格となるいわゆる足切りラインです。

また、各試験方式ごとの合格基準点については、年度によって変動しますが、例年、午前の部(択一式)で8~9割、午後の部(択一式)で7~8割、午後の部(記述式)で6~7割となってます。

合格発表

例年9月下旬~10月上旬

受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示。
法務省ホームページでの掲示
法務省ホームページ
管轄の法務局から直接本人対して、筆記試験合格通知書を発送
※この合格通知書は、口述試験受験票となる。

口述試験

試験日

例年10月上~中旬の水曜日

試験会場

管轄の法務局または地方法務局ごとに、それぞれが指定した場所(口述試験受験票に記載)

持ち込んでよいもの・必要なもの

  • 口述試験受験票
  • 筆記用具(黒インクの万年筆またはボールペン)

合格発表

例年11月上旬

  • 法務局または地方法務局での掲示
  • 法務省ホームページ
  • 官報への公告(11月中旬に最終合格者の受験番号および氏名を掲載)
  • 司法書士試験合格証書を合格者へ交付

その他

筆記試験に合格した者は、その申請によって次回の司法書士試験の筆記試験が免除される。

法令等の適用日について

筆記試験、口述試験の回答にあたり適用すべき法令等は、試験年度の4月1日時点において施行されているものが適用される。